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トラブルの解決方法

トラブルが生じた場合、「建築工事紛争審査会」（中央審査会と都道府県審査会がある）に“幹旋”（話し合いの機会を与える）や“調停”（調停委員が調停案を提示し和解を勧告する）、“仲裁”（解決策を審在会にまかせて審査会の判断にしたがって解決する）を依頼する旨を定めることです。（このことが契約書に定められていない場合も、審査会に持ちこめます）また、品質確保促進法では、住宅表示制度による建設住宅性能評価書のある住宅の場合は、「指定住宅紛争処理機関」に紛争の処理をもちこむこともできるとなっています。

（参考）
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この場合の倒産対策は、支払条件を出来高払いにして、金銭保証人と工事完成保証人の両者を立てるとよいでしょう。（もちろん、同一者であってもかまいません）これについて、建設業法では「注文者が請負代金の全部または一部を前払いする場合に、請負者に保証人をたてるよう請求すれば、請負者は金銭保証人か工事完成保証人をたてなければならない」（第二条）と定められています。また、新たに「完成保証制度」や、長期間の瑕疵担保のために「瑕疵保証保険制度」を利用することもできるようになりました。売買契約の場合。売りにと工事会礼が締結した「請負契約書と請負契約約款の写し」を添付します。この場合、売り主に代わって工事会社に異議の申し立てができることもあります。