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物件情報を読み取る三つの注意点

まず、物件の種目では、「借地権付建物」はやめたほうがいいでしょう。これは土地の権利がないものですから、いくら最低売却価額が安くても魅力的とはいえません。第二は、事件番号です。事件番号は「平成×年（ケ）第××××号」というふうに書かれています。この「平成×年」とは、競売申し立てがあった年を意味するのですが、平成九年以降のものを選んだほうが無難です。というのは、平成八年に民事執行法の改正があり、平成八年九月以降に申し立てられた物件は、占有者に対する引渡命令が出やすくなっているからです。

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事件番号が平成九年以降の物件であればすべてがこの適用になるので、占有者がいた場合でも対処がしやすいといえます。第三は、もしすぐにマイホームとして自分か住みたいとか、自分が個人事務所として使いたと考えているなら、「備考」のところに「賃借権あり」と書かれているものは避けてください。賃借権をもっている人が占有者である場合には、その賃借権の有効期限内であれば引渡命令がとれない、つまり明け渡しを請求できません。ただし、自分が大家さんになって他人に貸したいと思っている人なら、これは気にする必要はありません。もう一つあげれば、築年数ができるだけ新しい物件を選ぶということです。あたり前のことですが、新しいほうが内装や備品の傷みも少なく使い勝手もいいでしょう。これらのポイントを念頭において物件を絞ったら、今度は裁利所で三点セットを閲覧をすることになります。